会長コラム2015年2月

 「介護報酬改定とボバースアプローチ」



 介護報酬改定に向けて昨年から各団体との折衝等、PT協会の業務執行理事としての 交渉を行ってきた。全体的に専門職の必要性は加算等で認められそうなものの、消費 増税延期に伴う総額マイナス改定という厳しいものになりそうである。

 次回の診療報酬改定では早期に在宅に戻すような改定も予想される。それに向けて今回介護報酬改定が自宅で必 要な人が必要なサービスを受けられるように改定されたかというと、通所介護や 訪問リハサービスに関しては事業所の存続に影響するレベルの減額が予想される。  私は2年間PT協会の報酬改定に関わる業務執行理事を務めさせて頂いて診療報酬・介護報酬改定に立ち会ってきた。それらを通して平成30年の 診療報酬・介護報酬同時改定に向けた国の施策の方向性が見えてきたように思える。

 それは、必要な人に適切なサービスが行われていない場合は報酬を減額する覚悟があるとい う姿勢だ。昨年の診療報酬改定では回復期1基準(A基準)の厳格化・廃用症候群の点数等、今度の介護報酬改定ではしっかりとした評価とサービスを行っている事業所は評 価するという方向性だ。

 ボバースアプローチでは昔からICF理論に基づいて実用的な機能と生活に繋がる クリニカルリーズニングを行ってきた。今後はさらに生活を考えたアプローチが要求 されてくるだろう。

 ただ、忘れてはいけないことは「対象者とその家族の声に耳を傾ける」というボ バースコンセプトの根幹である全人的アプーローチである。





日本ボバース研究会 会長   伊藤 克浩
 

平成27年2月28日

   
 


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