第1章　総則

（名称）第１条

本会は、一般社団法人日本ボバース研究会と称する。

（事務所）第２条

1. 本会は、主たる事務所を大阪市におく。
2. 本会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）第３条

本会は、会員相互の資質の向上を図るとともに、ボバース概念の普及と発展につとめ、保健・医療・福祉の発展に寄与することを目的とする。

（事業）第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)ボバース概念に関する研究会の開催（会員相互の研究会）
(2)会員外（看護師、保健師等関係職員）の関係職員に対する研修会への協力
(3)ボバース概念に関する文献、その他の資料の収集と会員への紹介
(4)諸外国のボバース研究団体との連絡と交流
(5)その他本会の目的を達成するために必要な事業

（公告方法）第５条

本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　会員

（種　別）第６条

本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

（２）準会員

（入会）第７条

本会に入会しようとする者は、入会申込書に初年度の会費を添えて会長に提出しなければならない。

（会費）第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）第９条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)死亡し、若しくは失踪の宣告を受けたとき。
(2)退会したとき。
(3)正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき。
(4)除名されたとき。
(5)総正会員の同意があったとき。

（退会）第１０条

会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）第１１条

1. 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
   1. 本会の定款又は規則に違反したとき。
   2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   3. 本会の目的に支障を及ぼす重大な義務の不履行があったとき。
2. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条

会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章　総会

（種別）第１３条

本会の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）第１４条

1. 総会は、正会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第１５条

総会は、本定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

(1)事業計画及び収支予算の決定
(2)事業報告及び収支計算の承認
(3)その他本会の運営に関する重要な事項

（開催）第１６条

1. 定期総会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)総正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（総会の招集）第１７条

1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議　長）第１８条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。

（定足数）第１９条

総会は、総正会員の議決権の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）第２０条

1. 正会員は、１人１個の議決権を有する。
2. 総会の議事は、本定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。

（議決権の代理行使）第２１条

1. やむを得ない理由のため、総会に出席することができない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2. 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）第２２条

1. 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2. 議事録には、議長及び出席した正会員又は役員の中からその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え付ける。

第４章　役員

（種類及び定数）第２３条

1. 本会に、次の役員を置く
   1. 会長…１名
   2. 副会長…２名以上４名以内
   3. 理事…６名以上８名以内（会長及び副会長を含む）
   4. 監事…２名以内
2. 会長をもって法人法上の代表理事とする。

（選任等）第２４条

1. 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を監事に選任することができる。
2. 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（職務）第２５条

1. 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定し、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担執行する。
4. 監事は、次に揚げる職務を行う。
5. 1. 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
   2. 理事の業務の執行状況を監査すること。
   3. 財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
   4. 前号の報告をするために必要があるときには、理事会の招集を請求し、若しくは理事会を招集すること。

（任期）第２６条

1. 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）第２７条

1. 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、これを解任することができる。
   1. 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
   2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
2. 第１１条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。

（報酬等）第２８条

1. 役員は無給とする。
2. 役員には、費用を弁償することができる。
3. 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（顧問）第２９条

1. 本会に、顧問を置くことができる。
2. 顧問は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
3. 顧問は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
4. 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

（構 成）第３０条

1. 本会に理事会を置く。
2. 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）第３１条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項

（種類及び開催）第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき
（２）理事現在数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第２５条第４項第４号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。

（招 集）第３３条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号による請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１０日前までに通知しなければならない。

（議 長）第３４条

理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。

（定足数）第３５条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議 決）第３６条

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事及び監事が、署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え付ける。

第６章 資産及び会計

（資産の構成）第３８条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）資産から生ずる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の管理）第３９条

本会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。

（経費の支弁）第４０条

本会の経費は、運用資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）第４１条

本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（暫定予算）第４２条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認を受けて、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び収支計算）第４３条

本会の事業報告及び収支計算は、毎事業年度終了後、会長が下記の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受け、その事業年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告書
（２）収支計算書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）附属明細書

（事業年度）第４４条

本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年の４月３０日に終わる。

第７章 定款の変更及び解散

（定款の変更）第４５条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、変更することができる。

（解 散）第４６条

本会は、法人法第１４８条に掲げる事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、解散することができる。

（残余財産の処分）第４７条

本会が解散するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の目的を有する他の一般社団法人又は一般財団法人、公益法人、国又は地方公共団体に寄付するも
のとする。

第８章 委員会・研究会等

（設 置）第４８条

本会の事業を推進するため必要あるときは、理事会の決議により、委員会及び研究会を設置することができる。
２ 委員会及び研究会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局・学術局

（設 置）第４９条

本会の事務を処理するため、事務局及び学術局を設置する。
２ 事務局及び学術局には、局長及び所要の職員を置く。
３ 局長及び重要な職員は、理事会の決議に基づき会長が任命する。
４ 事務局及び学術局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（業務及び財務等に関する資料の備置き及び閲覧）第５０条

主たる事務所においては、次の各号に掲げる業務及び財務等に関する資料を備え置き、法令の定めるところにより閲覧に供しなければならない。
（１）定款
（２）役員名簿
（３）会員名簿
（４）事業報告書
（５）収支計算書
（６）損益計算書（正味財産増減計算書）
（７）貸借対照表
（８）附属明細書
（９）監査報告書
（10）財産目録
（11）事業計画書
（12）収支予算書
（13）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 定款、役員名簿及び会員名簿は、可能な限り最新の状態で常に備え置くものとする。
３ 事業報告書、収支計算書、損益計算書、貸借対照表、附属明細書及び財産目録は、当該事業年度の終了後、定期総会の日の２週間前までに備え、５年間備え置くものとする。
４ 事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度の開始後、原則として３ヶ月以内に備え、次期事業年度の事業計画書及び収支予算書が備えられるまで、備え置くものとする。

第10章 補 則

（委 任）第５１条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第11章　附則

（設立時社員の氏名・住所）第５２条

本会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりとする。

（設立時役員の氏名）第５３条

本会の設立時役員は、次のとおりとする。

山梨県甲府市下鍛冶屋町６９番地４

（最初の事業年度）第５４条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２３年４月３０日までとする。

（最初の事業計画及び収支予算）第５５条

本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。